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住宅を考える時に知らないと後悔してしまうこと!【性能:耐震性能編】

こんにちは、倉敷・岡山で建築家とデザイナーズ住宅を建てている建房の伊藤です。

 

今回の内容も前回の続き「家の性能についての説明をさせていただきます。

前回のお話【気密性能編】の内容をご覧になりたい方は、住宅を考える時に知らないと後悔してしまうこと!【性能:断熱性能編】をクリックでご覧ください^^

 

【とっても重要な耐震性能】

「家の性能」に関しましては様々な性能を表すものがありますが2本柱としまして「断熱性能」と「気密性能」があると説明させて頂きました。今回はこの2本柱に匹敵するぐらい大切な性能「耐震性能」をご説明させていただきます^^耐震性能とは、簡単に言えばお家が地震に耐える性能のことです。最近、大型の地震も増えてきておりますし南海トラフ地震が30年以内に70〜80%の確率で発生すると言われ死者が最大32万人とも言われています。

耐震とは、いつかは来るであろう大地震への備えです。大切なのは地震の後でも安心して住み続けることができる頑丈な家です。

 

【建っている95%の家は安全性を確保するための計算がされていない事実】

日本の木造住宅の95%以上が構造計算されていないという事実をご存知でしょうか?法律では一般木造住宅は簡易チェックのみで建築許可が下りるのが現状です。なので木造住宅で検討されている方は「簡易チェックのみで良いからラッキー」ではなく、RC造や鉄骨造と同じ手法で構造計算を行い、耐震等級3を担保することが重要です。

 

【悲劇は繰り返されている事実】

①日本は地震大国!

日本の活断層は2000ヶ所以上も存在しており、マグニチュード3以上の地震が毎月約400回以上発生しています。そのため、日本で家を建てる以上は地震対策は避けて通る事はできません。下記は近年に発生した被害地と地震の規模になります。

発生年月日 名称 マグニチュード 最大震度
1995年1月 阪神淡路大震災 7.3
2000年10月 鳥取県西武地震 7.3 6強
2001年3月 芸予地震 6.7 6弱
2003年9月 十勝沖地震 8.0
2004年10月 新潟中越地震 6.8 6弱
2005年3月 福岡県西方沖地震 7.0 6強
2007年3月 能登半島地震 6.9 6強
2007年7月 新潟県中越沖地震 6.8 6強
2008年6月 岩手宮城内陸地震 7.2 6強
2011年3月 東日本大震災 9.0
2011年3月 福岡県東部地震 6.4 6強
2016年4月 熊本地震 7.3

2016年4月に起きた熊本地震は記憶に新しいのではないでしょうか。

こちらは熊本地震が起きた際に声がけして支援物資を集め、熊本の工務店の株式会社ロジック (Logic Architecture)さんへ支援物資を配達した時の写真です。

 

 

②耐震基準の歴史

これまでの日本の耐震性能は大地震が起こるたびに法律や基準は改正されてきました。木造のざっとした遍歴になります。

 

法律や基準の改正
1920年(大正9年) 市街地建築物法施行規則において、構造設計法として許容応力度設計法が採用される。建物自体と荷物などの重さに対する構造安定性のみであり、まだ地震力は考えられていない。
1923年(大正12年) 大正関東地震(関東大震災)発生
1924年(大正13年) 関東大震災を踏まえて法改正、許容応力度設計での材料の安全率を3倍とし、地震力は水平震度0.1を初めて定義。筋交い規定が生まれた。
1950年(昭和25年) 市街地建築物法が建築基準法に法改正、地震力を2倍の水平震度0.2にアップ。壁量計算が規定される。
1959年(昭和34年) 壁量規定にて基準壁量が増加される。
1968年(昭和43年) 十勝沖地震発生。
1971年(昭和46年) 十勝沖地震の被害を踏まえて法改正、基礎の規定を強化。
1978年(昭和53年) 宮城県沖地震発生。
1981年(昭和56年) 宮城県沖地震を踏まえて法改正、基準壁量が増加される。
1995年(平成7年) 兵庫県南部地震(阪神淡路大地震)発生
2000年(平成12年) 阪神淡路大地震を踏まえて法改正、木造では耐力壁の配置バランス計算、ホールダウン金物、地盤調査が義務化。

 

③耐震に対する最も大切な指標

家づくりの条件として、地震への強さを重視する人は増えてきています。しかし、図面を見ても家の強度をどのように評価していいかがわからない人がほとんどです。そこで一つの大切な指標となっているのが「耐震等級」という基準です。まずは耐震等級の概念と家の強さを決定づける要素について見ていきます。

【耐震等級とは】

耐震等級は、地震に対する建物の強度を示す重要な指標の一つです。住宅の性能表示を定める「品確法」にそって制定されたものです。建物の耐震性能によってランクが3段階に分かれており、その数字が大きければ大きいほど、建物の耐震性能が高いため、建物を建てたり買ったりする際の目安になります。耐震等級というのはそもそも、地震で建物が崩壊しないよう、地震に対する構造躯体の倒壊・崩壊等のしにくさを表示したものです。

免震・制震という言葉もよく耳にしますが、これらは、耐震とは違う方法から建物を守ろうとするものです。免震は、建物に入る地震の揺れ幅を軽減し、家の中と建物そのものの安全を守ろうというものです。地震の揺れが建物に伝わりにくい構造を目指すものです。さらに、制震は建物内部にダンパーなどの「制震部材」を組み込み地震の揺れを吸収するものです。

【建物の耐震性に影響する主な要因】

建物の耐震性を計算するうえで大きく影響する要素が4つあります。1つ目は「建物の重さ」。建物そのものや屋根が軽ければ軽いほど、建物が地震の揺れに対しての振幅が小さくなります。さらに2つ目は「耐力壁」。これは地震や風などで生じる横からの力に抵抗できる壁のことで、耐力壁が多ければ多いほど耐震性の優れていることになります。

建物の一部や全体が、地震力の作用で崩壊しそうになる場合、各階の柱や耐力壁、筋かいをどのように配置するかで、水平方向の耐力が決まります。続いて3つ目は「耐力壁や耐震金物の配置場所」も大切な要素です。せっかく耐力壁や耐震金物を使っていても、その効力をはっきできる場所にバランスよく配置されていなければ、最大限の効果が期待できません。

建物の隅角部分に耐力壁を配置したり、上下階の耐力壁の位置を合わせたりするなどの工夫が必要です。また、4つ目は「床の耐震性能」を高めることで、建物の耐震性を高めることができます。

【耐震等級の区分】

耐震等級の3つの区分は、どのような基準をもとに設けられたものなのでしょうか。ここでは、耐震等級ごとにその耐震等級を確認していきましょう。

□耐震等級1

「耐震等級1」は建築基準法で定められた、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示すもので震度6強から7に相当する、数百年に一度起こる大地震に耐えうる強度を持つように構造計算されています。2016年4月に発生した熊本地震は震度7でしたがこのレベルを想定したものです。

耐震等級1であれば、震度5程度の数年に一度の頻度で発生する地震に際しては、建物の損傷防止に効果があるとされています。

□耐震等級2

「耐震等級2」は上で示した耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があることを示しています。「長期優良住宅」として認定されるには、耐震等級2以上に強度を持たなければなりません。災害時の避難場所として指定させる学校や病院・警察などの公共施設は、必ず耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。

□耐震等級3

「耐震等級3」は耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しています。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルであり、災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署などはその多くが耐震等級3で建築されています。

□耐震等級が不明な建物もある

耐震等級とい建物の強度を示す指標(住宅性能表示制度)は、2000年に制定されました。2000年以前に建てられた建物に関しては、耐震等級の評価書が用意されていないこともあります。また、住宅性能表示制度そのものが任意のため、必ずしも評価書を取得する必要がありません。そのため、耐震等級が明らかでないケースも少なくないのが現状です。

こういった場合は、築年数などをもとに、その耐震性を調査する方法がとられます。新耐震基準が定められた1981年6月1

日以降の建築されている建物は、新基準を満たしているので、耐震等級1以上の強度があると見なせるのです。

ここで注目!!

建房では全棟構造計算を実施しております。耐震等級3を担保すると震災時、自分のお家が避難所と同じ耐力になるので一番安全な場所になります。それは家族を守る意味でもすごく大切なことだと思いますので木造で検討させている方はぜひ構造計算をご検討ください。下記の写真は実際の構造計算資料になります。

 

 

 

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