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みんなが気になる住宅ローン控除!増税前か後、どっちがお得なの?
こんにちは、倉敷・岡山で建築家とおしゃれな家づくりをしている建房の伊藤です。
今回のブログの内容は、消費税増税間近となってきましたので住宅ローン控除について書きたいを思います。
現在、新築を検討されている方の多くが増税前に買った方が良いのか増税後に買った方が良いのか、気になっている方も多いのではないでしょうか?
※ブログ内の画像、グラフは全てクリックで拡大できます
消費税増税が2019年10月と決まり、消費税増税対策の目玉の一つである住宅ローン減税の方針が決まり、最終調整に入っております。
ここで、お客様からよく聞かれる
上記の二つをわかりやすくご説明していきます^^
・毎年のローン残高(上限有り)に一定割合(控除率)をかけた金額をその年の所得税から控除します。
控除率…1%
・控除期間は10年間となりますので年に1回、10年間で10回控除することができます。
・所得税から引ききれない分は住民税から控除することができます。ただし、その年の所得税の課税総所得金額等の
7%(最高13.65万)が限度となります。
・住宅ローン控除の対象期間は平成26年1月1日から平成33年12月末までに入居の方が対象となります。
・新築または購入してから6ヶ月以内に居住を開始し、引き続いてそこに住んでいること。
・床面積が50m2以上であること。
・床面積の2分に1以上が居住用であること。(居住用部分のみが控除対象)
・この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下であること。
・新築住宅または中古住宅とともに取得する敷地であること。
・住宅購入(敷地含む)や新築のために使用させるものであること。
・返済期間が10年以上のものであること。
・民間金融機関、地方公共団体などからの借入金か、サラリーマンが勤務先から借り入れたものであること。
・サラリーマンが勤務先から借り入れる借入金については、年利率1%以上であること。
細々と書きました簡単に言うと
ではどれくらい返金になるのかシミュレーションしてみましたのでご参考にしてください^^
年齢 30歳
借り入れ金額 3000万円
返済期間 35年
借入金利(1年目〜10年目) 1%
税込年収 500万円
今後の年収の上昇率は 0%
配偶者の税込年は 100万円
扶養親族は何人ですが 一人目 5歳
二人目 2歳
上記のような一般的な方で計算すると
10年間で260万円弱返ってくるので大きいですよね!
1年で計算すると年間25万円ぐらい返ってきますので家族旅行や家電製品などの買い替えも検討できます!
さらに!259万円を倍増させる方法もあるんです!
詳しくは『資金セミナー』にてお話ししていますので、ご興味がある方は是非『資金セミナー』にご参加いただきお得に新築を建ててください!!
『資金セミナー』は倉敷商工会議所にて3ヶ月に1度行っております^^
次回開催予定日は
平成31年4月28日(日曜日)です。
お問い合わせより参加のご予約をお願いいたします。
消費税増税に伴う住宅の駆け込み需要や反動減を防ぐため、住宅ローン減税が拡大される方向で調整が行われています。
税制改正は、現行の住宅ローン減税が次のように変更されます。
税制改正により、ローン減税制度が拡大することは確認できましたが、消費税増税を考えた場合、
改正前後のどちらで住宅を購入するのがいいのでしょうか。
返済期間は35年(1月末より毎月定額返済)です。
消費税増税改正前後では、50万円の違いが出ました!
では、住宅ローン減税と増税の両方を計算してみましょう!
11年目から13年目の計算方法は、
建物:2500万円×2%÷3年=約16.6万円
※弊社のデータから想定すると建物価格×2%÷3の方が金額が小さくなる人がほとんどなのでこちらの計算方法でシミュレーションしています。
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