KENBO co.,ltd. All Rights Reserved.
一緒に住む二世帯住宅にも相続税はかかる?相続税の基本と節税対策をご紹介
2つの世帯が同じ家に暮らす二世帯住宅。
助け合って生活できることが魅力ですが、二世帯住宅にも相続税はかかるのでしょうか?
二世帯住宅を建てる場合、相続税がどう影響するかを理解しておくことは、将来的に大きな負担を避けるためにも重要なことです。
今回は、二世帯住宅にかかる相続税の基本的な考え方、また節税方法などをご紹介します。
相続税とは、遺産を相続する際に発生する税金のことで、土地や建物などもその対象となります。
二世帯住宅には親世帯と子世帯が一緒に住むことになりますが、この場合、相続税にはどのように影響するのでしょうか。
二世帯住宅は、家全体を親と子供が共有する形となることがありますが、その際の財産の評価方法が問題になります。
相続税の評価額は、その土地や建物の市場価値をもとに計算されます。
そのため、二世帯住宅がひとつの土地・建物として評価される場合、その価値が大きく影響し、相続税が発生することになります。
二世帯住宅を建てる際、親世帯と子世帯で建物の所有権をどのように分けるかが重要です。
例えば、親世帯が土地を所有し、子世帯が家を所有する場合、相続時にはその評価額に応じた相続税がかかります。
また、親世帯がなくなったあとに土地と建物を一緒に相続する場合、評価額が高ければその分の相続税が発生します。
二世帯住宅にかかる相続税を節税する方法はいくつかあります。
下記のような制度を利用しましょう。
生前贈与の制度を利用し、生前に親から子への贈与を行えば、相続税を効果的に節税することができます。
生前贈与には毎年一定額まで非課税で贈与することができる「贈与税の基礎控除」があるため、少しずつ子どもに贈与しておくことで、相続時の負担を軽減できます。
また、生前贈与には相続税の発生を遅らせる効果もあります。
「小規模宅地等の特例」などの相続税の特例を利用することで、二世帯住宅の土地にかかる相続税を軽減することができます。
特に、親が住んでいる家を相続する場合には、土地の評価額を最大80%減額できる特例があります。
こういった特例制度をうまく活用できれば、相続税の負担を大きく減らすことができます。
二世帯住宅を建てる際に、建物の所有者を明確にしておくことも大切です。
例えば、親世帯と子世帯がそれぞれ別の部分を所有することで、相続時の評価額を分けて計算できる場合があります。
二世帯住宅で親世帯と子世帯が一緒に住んでいたとしても、相続税はかかります。
しかし、事前にしっかりと知識をつけ対策を行うことで、相続税の負担を軽減させることは可能です。
二世帯住宅を検討している方は、ぜひ相続税に関して専門的な知識を持つプロにしっかりと相談してみてくださいね。
RECOMMEND